11月20日、ベネズエラ政府が対外債務再編を表明した当初は、多数の投資家の撤退につながった可能性がある。しかし一部の投資ファンドはこうした状況が投資の好機に結び付くと見込んでポートフォリオを維持し、買い増す例さえ見られる。写真は同国のマドゥロ大統領。カラカスで15日撮影。提供写真(2017年 ロイター/Miraflores Palace/Handout via REUTERS)

[ニューヨーク/ロンドン/カラカス 20日 ロイター] - ベネズエラ政府が対外債務再編を表明した当初は、多数の投資家の撤退につながった可能性がある。しかし一部の投資ファンドはこうした状況が投資の好機に結び付くと見込んでポートフォリオを維持し、買い増す例さえ見られる。

 マドゥロ大統領が今月、約600億ドルの債務を再編する方針を発表すると債権者は動揺した。ただ大統領は当面は債務返済を続けるとも約束し、高い利回り狙いなどでベネズエラ債に投資してきた人はいくらかの安心感も得られた。またアルゼンチン債の一部投資家グループが長年にわたる訴訟の末に昨年勝ち取ったような「大きな思いがけない収入」を目当てに積極的なポジションを構築する向きもある。

 カラカスで先週開かれた債権者との会合で、ベネズエラ政府は債務問題に関する戦略を明らかにしなかった。

 一方で債権者は電話会議やカラカスのホテルでの会合で、ベネズエラが債務不履行(デフォルト)に陥った場合に備えて債権者グループの結成について話し合った。

 こうした中、グレイロック・キャピタルのディエゴ・フェルロ共同最高投資責任者(CIO)は過去数週間でベネズエラ政府と国営石油会社PDVSAが発行した債券を購入したと明らかにした。特にベネズエラの2027年償還債を優先的に買ったという。

 ベネズエラの2027年償還債とPDVSAが発行したすべての債券には共通の特徴があり、債権者の75%が再編に合意すれば全債権者に再編を受け入れることを義務付ける集団行動条項(CACS)が盛り込まれていない。

 CACSの条件がなければ、2001年にアルゼンチンが債務不履行に陥った後に起きたように、少数の債権者がより有利な条件を求めて債務再編に合意せずにホールドアウトする余地が生じる。