11月28日、りそなホールディングスの東和浩社長がロイターのインタビューに応じた。写真は都内で2006年11月撮影(2017年 ロイター/Toshiyuki Aizawa)

[東京 28日 ロイター] - りそなホールディングスの東和浩社長は、ロイターとのインタビューで、リテール業務を展開していく上で中長期的に店舗ネットワークは維持し、短期的には相談業務に特化した小型店舗を30店舗増やしていく方針を示した。

 リアルの店舗とネット戦略で、リテールの顧客基盤の拡大を図る。

 みずほフィンナンシャルグループなど、大手銀行グループは国内業務の不振から店舗網削減に踏み切るところも出てきたが、東社長は「店舗ネットワークは維持していく。拠点の削減は粗利の減少につながる」と語った。

 書類での手続きを廃止するなどでコストを減らす一方で、スマートフォン活用などによる顧客利便性の向上も図り、リテール分野での地位確保を目指す。

 東社長は「バンキング業務にこだわり過ぎると、自由な発想ができない。発想の転換を促さないといけない。銀行をやめるくらいの発想でいかないと、明るい未来にはたどりつかない」と語り、既存の銀行ビジネスからの転換の必要性を強調した。

――りそなにとっての構造改革とは。他行は店舗削減も打ち出している。

「我々は、改革を継続すると言ってきており、日々構造改革だと思ってずっとやってきている。環境が厳しいのは、今に始まったことでない。事務量の半減は中計にも出している。店舗削減を打ち出すと、今は株主にはプラスで一瞬は株価が上がる。しかし、金融危機を通して感じてるのは、拠点の削減は当然粗利の減少につながる。バランスが難しい」