「共創」から「共創経営」へ

──「共創」の考え方は、商品開発や施設作りだけでなく、取引先や株主、投資家との関係にも広がってきています。

「共創」の取り組みを進めるなかで、当社の企業価値について、お客さま、従業員だけでなく、お取引先さま、株主・投資家さまなどすべてのステークホルダーを含めた、以前よりも広い範囲で考えるようになりました。

 それぞれのステークホルダーが求める価値は、異なるように思えて実は相互に結びついています。例えば、お客さまの満足度が向上すれば当社の利益は伸長し、株主・投資家さまからの評価が高まります。株主・投資家さまからの投資が増えれば、より多くのお客さまの満足度につながるサービスを提供できます。

 つまり、すべてのステークホルダーが求める価値が成立する状態となることが大切なのです。そのような状態を当社では「調和」と呼んでいます。「調和」こそが最大の企業価値を生み出します。

「調和」を目指すために必要なのは、お客さまや従業員だけでなく、株主・投資家さま、お取引先さまとも対話の場をつくり「共創」していくことです。そこで会社全体のテーマに「共創経営」を掲げるようになりました。

──「共創経営」を進める上で課題はありますか。

「共創経営」により、中長期的に価値を生み出すことができると確信しているのですが、その効果を証明する実績が現時点では少ないことです。

「ラクチンきれいシューズ」シリーズのヒットや、博多マルイの開店初年度の入店客数が歴代最高を記録するなど、いくつか実績は出てきてはいるものの、限られています。今後は、「共創経営」の効果を財務面から明確に説明できるような努力が必要だと考えています。

──最近新たに推し進めている「共創」の取り組みがあれば教えてください。

  ECにおいても「共創」の取り組みを生かしたいと考えています。当社は小売業の中では比較的早くからECを手掛け、10年ほど前に売上高が200億円に達したのですが、その後は足踏み状態になっていました。しかし近年、靴やバッグ、アパレルなどのPB開発を強化してきたところ、PB商品の購入をきっかけにEC利用者が増加し売上が伸長しています。