12月15日、12月日銀短観では、企業の販売価格DIが08年9月調査以来、9年ぶりにプラスへと転じた。内外需の拡大が続き、製品やサービスの需給は引き締まり方向に動いている。写真は銀座で2月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 15日 ロイター] - 12月日銀短観では、企業の販売価格DIが08年9月調査以来、9年ぶりにプラスへと転じた。内外需の拡大が続き、製品やサービスの需給は引き締まり方向に動いている。人手不足による人件費上昇は、サービス業から製造業にまで広がりを見せ、コスト転嫁がじわじわ進んでいるとみられる。

 このトレンドが持続するなら、国内のインフレ期待が上昇する可能性も出て来るだけに、日銀の超緩和政策の出口戦略発動の時期とも関連し、販売DIの動向に注目が集まりそうだ。

製造業の販売価格上昇は画期的

 製造業の販売価格判断がプラス圏に上昇したのは、高度成長期、バブル期、そして国際商品市況が大幅上昇したリーマンショック前の3回だけ。

 販売価格判断DIは、自社の主要製商品価格が「上昇」している企業の割合から「下落」している企業の割合を引いて算出する。

 12月短観では製造業がプラス1に、非製造業はプラス4と、いずれも価格の上昇超と回答した企業の割合が多かったことを示している。

 今回の上昇に影響を与えたのは、まず、5年に及ぶ景気拡大の結果、需給ギャップが大幅に縮小、ないし需要超過に転じたとみられていることがある。