12月18日、日銀は20、21日に開く金融政策決定会合で、短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度に誘導する現行の金融緩和策の維持を決める見通しだ。写真は6月に東京で撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 18日 ロイター] - 日銀は20、21日に開く金融政策決定会合で、短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度に誘導する現行の金融緩和策の維持を決める見通しだ。

 景気が好調な一方、物価の足取りが鈍い中で、超低金利政策の長期化が金融仲介機能に及ぼす悪影響を懸念する声も出ており、緩和政策の副作用に関する議論がどのように展開されるのか注目される。

 15日に公表された12月調査の日銀短観では、大企業・製造業の業況判断DIが5四半期連続で改善、日本経済は内外需のバランスのとれた拡大を続けていることが確認された。

 内閣府が8日発表した7─9月期の国内総生産(GDP)の2次速報は、前期比年率2.5%増と7四半期連続のプラス成長となり、ゼロ%台後半と見込まれる潜在成長率を大きく上回った。

 これらの指標を受け、日銀内では景気について、「想定より強め」(幹部)との見方も出ており、先行きに自信を深めている。会合では「緩やかに拡大している」との景気判断を維持する見通しだ。

 一方、物価面は10月消費者物価指数(除く生鮮食品、コアCPI)が前年比0.8%上昇となり、着実にプラス幅を拡大させているものの、日銀が目指す2%には依然として距離がある。

 特に重視している生鮮食品とエネルギーを除いた指数は同0.2%上昇とゼロ%近辺で推移しており、足元の物価は「なお弱め」(黒田東彦総裁)との認識だ。

 もっとも、GDPや短観で明らかになったように、国内需給は一段と引き締まっており、特に人手不足は企業にとって深刻な問題になっている。