12月19日、米議会下院が税制改革法案を可決し、近く法案が成立する見通しとなった。アナリストによると、通信、輸送、小売り、銀行業界が最も恩恵を受ける一方、ハイテクなどの分野への影響はプラス一色とはいかないようだ。写真はワシントンの米連邦議会議事堂。18日撮影(2017年 ロイター/Joshua Roberts)

[ニューヨーク 19日 ロイター] - 米議会下院が税制改革法案を可決し、近く法案が成立する見通しとなった。UBSの株式ストラテジストの試算では、法人税率の35%から21%への引き下げによりS&P総合500種株価指数構成企業の利益は9.1%押し上げられる見通しだが、ほかにも海外利益に対する1回限りの減税措置や、業界固有の措置もあるため、産業分野ごとに影響は異なってきそうだ。

 アナリストによると、通信、輸送、小売り、銀行業界が最も恩恵を受ける一方、ハイテクなどの分野への影響はプラス一色とはいかないようだ。

 以下に代表的な分野への影響をまとめた。

◎ヘルスケア

 サービスに特化し、国内事業中心のヘルスケア企業は減税の恩恵を受けそうだ。

 みずほによると、最も恩恵が大きそうなのは病院運営のユニバーサル・ヘルス・サービシズや臨床試験のクエスト・ダイアグノスティクス、医薬品卸売りのカーディナル・ヘルスなど。

 一方、JPモルガンのアナリスト、クリス・ショット氏によると、大手製薬会社は既に、調整後の税率が20%台前半となっているが、それでも海外利益の本国還流に対する減税によって恩恵に預かれそうだ。