12月19日、法人税率の引き下げを盛り込んだ米税制改革法案が成立する見通しとなり、米株式ストラテジストは来年の企業業績予想を大幅に引き上げている。ただ、減税による利益押し上げ効果の持続性を巡っては、市場関係者の間で見方が分かれている。写真は米連邦議会議事堂。ワシントンで18日撮影(2017年 ロイター/Joshua Roberts)

[ニューヨーク 19日 ロイター] - 法人税率の引き下げを盛り込んだ米税制改革法案が成立する見通しとなり、米株式ストラテジストは来年の企業業績予想を大幅に引き上げている。ただ、減税による利益押し上げ効果の持続性を巡っては、市場関係者の間で見方が分かれている。

 2018年の業績予想にはばらつきがあるが、減税を織り込まない時点で1桁台半ばと予想されていた利益の伸び率は、足元で概ね2桁台に上方修正されている。トムソン・ロイターのデータによると、S&P総合500種構成企業の今年の増益率は推定11.9%となっている。

 クレディ・スイスの米株ストラテジスト、ジョナサン・ゴルブ氏は「(税制改革法案が)業績予想を押し上げた。(税制改革で)全て見直しだ」と述べた。

 米国を含む世界経済は拡大基調にあり、需要は堅調で金利も低いことから、そもそも来年の企業利益は順調な伸びが予想されていた。そこに減税効果が新たに加わり、企業業績は一段と弾みがつきそうだ。

 ストラテジストの間では、法人税減税によって来年は利益が7%程度から10%強増えるとの予想が大勢。一部の予想は法人税率を20%に引き下げるとしていた修正前の法案に基づいた試算だ。

 UBSが15日に発表したのは最も新しい予想の1つで、S&P総合500種構成企業の1株利益が減税により9.1%押し上げられるとみている。