12月25日、三井住友フィナンシャルグループの国部毅社長は、ロイターとのインタビューで、すでに打ち出している4000人分の業務量の削減は、コスト削減効果だけでなく従業員のモチベーション向上を経て、トップライン増強につながるとの考えを示した。都内で5月撮影(2017年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 26日 ロイター] - 三井住友フィナンシャルグループの国部毅社長は、ロイターとのインタビューで、すでに打ち出している4000人分の業務量の削減は、コスト削減効果だけでなく従業員のモチベーション向上を経て、トップライン増強につながるとの考えを示した。

 国部社長は「生産性の低い業務を従業員から開放し、創造性があり働き甲斐のある仕事に振り向けたい。テクノロジーの進展でそれが可能になった」と述べた。

 三井住友FGは、今年度から銀行中心の金融グループから持ち株会社中心に移行。国部社長は「グループ目線がだいぶ浸透してきた」とし、今後は銀行や証券、カードなどの傘下企業のシナジー効果をさらに発揮させるとした。

 国際的な銀行規制バーゼルIIIの内容が最終的に決定されたことで、株主還元策も強化しながら成長投資も進めるとし、海外の高採算アセットの買収や弱点とされるアセットマネジメント事業への投資を検討する方針を示した。

 インタビューの詳細は以下の通り。

――今年度から新中期経営計画が始まった。

「国際金融規制の強化やマイナス金利政策の継続、少子高齢化などの構造問題に直面した新しい時代に対応する新しい金融グループ、新しい金融ビジネス、新しいモデルを作る。そのための中計だ。それを可能にするのが、テクノロジーの進展だ。銀行は昔からテクノロジーを活用してきた。今後はIoT(モノのインターネット)やロボティクス、ブロックチェーン、AI(人工知能)などを活用して、われわれの生産性をどのように上げるのかが最大の眼目となる」