日本側が拠出した10億円の扱いに関する、韓国側の主張も意味不明である。それ以上に、「再交渉は求めない」と言いつつ、実際には合意事項全てを事実上、反故にしているのが新方針である。安倍首相の「全く受け入れることができない」というのは当然であり、日本側としてこれに対応する必要は全くない。

 ただ、日本側が対応しないとなると、また挺対協を中心に米国で日本批判をするであろう。「日本に圧力をかけるために米国を味方にする」というのがこれまでの韓国である。

 となると日本としては、挺対協が慰安婦支援団体でなく、過激思想に取り込まれ、北朝鮮寄りの活動をする政治団体(幹部の夫や妹で北朝鮮と繋がりのある人もいる)であることを、米国でもっと発信していくこと必要があるだろう。米国の少女像撤去を求めても、米国では支持は得にくいであろうが、挺対協がいかに日韓関係をむしばんできたかと発信すれば理解を得やすいであろう。

 日本はもっとうまく立ち回っていく必要がある。

韓国の各メディアも
文政権に疑問を呈する

 韓国の保守系の主要紙『中央日報』は、今回の新方針に対する日本の反発は、「これまでとは次元の異なるものである」との趣旨で、一連の記事を掲載している。

 まず、筆者が注目した記事は、「日韓議員連盟、東京の真ん中で『慰安婦合意衝突』」と題する記事である。

 在日本大韓民国民団の新年行事において、挨拶に立った額賀志郎日韓議員連盟会長は、「駐日韓国大使(李洙勲大使)から事前に説明を聞いたときは、韓国が合意を認めて履行するものと理解したが、今出ている報道を見ると理解できない。歴史問題が両国関係の障害になってはならない」「外交は単独でするものではなく相互間でするものであり、お互いの国益を共に考慮しなければいけない」と、新方針に対し危惧の念を表明した。