2月16日、政府が選択した日銀の新体制は、黒田東彦総裁(写真中央)を再任し雨宮正佳・日銀理事、若田部昌澄・早大教授を副総裁に起用する布陣だった。衆議院で撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 16日 ロイター] - 政府が選択した日銀の新体制は、黒田東彦総裁を再任し雨宮正佳・日銀理事、若田部昌澄・早大教授を副総裁に起用する布陣だった。リフレ派の起用で大規模緩和の継続をイメージさせるとともに、アイデアマンの昇格で機敏な対応も可能にした。

 ただ、足元で金融市場が不安定化する一方、緩和の副作用も懸念されており、黒田日銀の新たな船出は「波高し」と言えそうだ。

早速直面する円高の課題

 政府は16日、次期日銀正副総裁の国会同意人事案を衆参両院に提示した。黒田氏の再任で、アベノミクスの継続によるデフレからの脱却を目指す「大命題」に揺るぎがないことを示すとともに、現在の岩田規久男副総裁と同様に大規模な金融緩和によってインフレ期待を高め、緩やかな物価上昇の実現を目指す「リフレ派」の代表的な経済学者である若田部氏、日銀プロパーで政策立案能力に長けた雨宮氏を起用。金融緩和姿勢の継続と、経済や物価、金融情勢に応じた機動的な金融政策運営にも配慮した布陣と言える。

 市場では副総裁の人選について「日銀出身で現政策の立案に携わってきた雨宮氏、リフレ派で民間出身の若田部氏を候補として充てた。市場の混乱を避けながら、うまくバランスを取ったのだろう」(セントラル短資・総合企画部企画調査グループ係長の佐藤健司氏)との評価が聞かれている。