2月12日、米金融市場は主要株価指数が週足で2年ぶりの大幅な下げを記録し、10年物国債利回りは4年ぶりの水準に上昇するなど大荒れとなったため、資産運用会社は資金配分の見直しを進めている。ニューヨーク証券取引所で9日撮影(2018年 ロイター/Andrew Kelly)

[ニューヨーク 12日 ロイター] - 米金融市場は主要株価指数が週足で2年ぶりの大幅な下げを記録し、10年物国債利回りは4年ぶりの水準に上昇するなど大荒れとなったため、資産運用会社は資金配分の見直しを進めている。

 ただ、連邦準備理事会(FRB)が景気過熱を抑え込もうと利上げを準備する半面、政府は大規模な減税や歳出拡大など景気刺激策を採り、金融政策と財政政策は綱引き状態。このため資産運用会社は投資先探しに苦労し、海外の債券や新興市場国株、現金などに資金を振り向けている。

 米政府は与党・共和党主導で1兆5000億ドル規模の減税を実施。議会は2年間で歳出上限を3000億ドル引き上げる予算法案を可決した。

 一方、ニューヨーク連銀のダドリー総裁は8日、大規模な減税が景気をさらに刺激して米経済成長が拡大を続ければ、年内に3回以上の利上げもあり得ると述べた。

 ウェルズ・ファーゴ・アセット・マネジメントのグローバル最高投資責任者のカーク・ハートマン氏はこうした状況について「未踏の領域だ」と話す。

 ドル建て資産からの資金流出を引き起こしているのはインフレ懸念だ。米国の1月の時間当たり平均賃金の上昇率は2.9%と2009年以来の高い伸びとなり、市場は少なくとも年内3回の利上げを織り込み始めた。そうなると指標となる10年物米国債利回りは4%近くまで上昇し、成長を鈍らせる可能性がある。