2月15日、「すべての約束は借金です。よく考えて」──。ローマやミラノの主要駅を訪れると、巨大な「債務時計」の下にこうしたメッセージが掲げられている。写真はローマのテルミニ駅(2018年 ロイター/Alessandro Bianchi)

[ローマ 15日 ロイター] - 「すべての約束は借金です。よく考えて」──。ローマやミラノの主要駅を訪れると、巨大な「債務時計」の下にこうしたメッセージが掲げられている。

 シンクタンクが設置したこのデジタル時計は、現在2兆3000億ユーロに膨らんだイタリアの債務をリアルタイムで表示。3月4日の総選挙に向け、減税や歳出増加といった甘い約束をする政治家にだまされないよう有権者に呼び掛けている。

 イタリアの債務比率は国内総生産(GDP)比132%と、ユーロ圏でギリシャに次いで2番目に高い。2011年のような債務危機が再来すれば、もろい立場にある。

 アナリストによると、世論調査でリードしている中道右派連合の公約が最も浪費的で、大幅な減税と公的年金および社会福祉費引き上げの組み合わせとなっている。

 公約の柱は、現在23%から43%までの段階方式となっている個人・法人の所得税率を、一律23%未満に統一する措置。これは500億─800億ユーロ(623億5000万─997億5000万ドル)の税収減につながる見通しだ。

 新興政治組織「五つ星運動」と与党民主党の公約も、減税と支出拡大を通じて欧州連合(EU)と合意済みの財政赤字のGDP比率を引き上げるもので、中道右派と大差ない。

 エコノミストが理解に苦しむのは、これらの政党が同時に債務の大幅削減も約束していることだ。