2月16日、米司法省は2016年米大統領選に不正介入した疑いで、連邦大陪審がロシア人13人とロシア企業3社を起訴したと発表した。写真はモラー特別検察官。ワシントンで2013年6月撮影(2018年 ロイター/Yuri Gripas)

[16日 ロイター] - 米司法省は16日、2016年米大統領選に不正介入した疑いで、連邦大陪審がロシア人13人とロシア企業3社を起訴したと発表した。一部の法律専門家は、これによってモラー特別検察官の捜査がさらに進み、ロシアの動きを支援した可能性がある米国人が今後訴追される道が敷かれたと話している。

 ローゼンスタイン司法副長官は記者団に、選挙介入の企図を承知していた米国人はおらず、ロシア側は、同国が介入を狙っているとは認識していなかったトランプ陣営のメンバーに接触したと説明した。

 ホワイトハウスは声明で、トランプ大統領が今回の起訴について説明を受け、モラー氏の捜査で陣営とロシアの「共謀」がなかったと一段とはっきりしたことを喜んでいると述べた。

 ただ元連邦検事のパトリック・コッター氏は「当局は躍起になって米国人は訴追していないと表明しているが、もしわたしがロシアに協力していた米国人であれば、今も極めておびえた心境になっているだろう」と話した。

 やはり連邦検事を務めたジョージ・ワシントン大学法科大学院のランドール・エリアソン教授は、米国の法律にいわゆる共謀(collusion)を犯罪とする規定はないが、同じ行為にはしばしば陰謀(conspiracy)の罪が適用される場合があると指摘する。

 エリアソン氏は「共謀は潜在的に犯罪であるという事実は常に明白で、現在はさらにはっきりしている」と述べた。