2月16日、債券市場は、世界の物価がついに上向きになったと宣言したように見える。しかしデータ面ではまだそれは確かに裏付けられてはおらず、金融危機以来の低いトレンドはまだしばらく続くかもしれない。米ロサンゼルスの食料品店で昨年11月撮影(2018年 ロイター/Lucy Nicholson)

[ロンドン 16日 ロイター] - 債券市場は、世界の物価がついに上向きになったと宣言したように見える。しかしデータ面ではまだそれは確かに裏付けられてはおらず、金融危機以来の低いトレンドはまだしばらく続くかもしれない。

 米国債の場合は、トランプ政権による大型財政刺激策という他の地域・国にはないインフレ要素を心配している面もある。実際、世界経済に対する楽観的な見方は変わらないはずなのに、欧米の中央銀行は今年の政策運営で対照的な道を歩もうとしている。

 米連邦準備理事会(FRB)は、国内経済が力強く成長しているところで降ってわいたように減税と歳出拡大による巨額の財政刺激が加わったため、年内に3回利上げする公算が大きい。市場では利上げ回数が4回になるとの観測も強まりつつある。

 しかし欧州中央銀行(ECB)は依然として緩和姿勢を保ち、最短でも9月までは毎月300億ユーロの債券買い入れを続けようとしている。利上げ時期となると、来年のかなり先以降になりそうだ。

 こうした政策運営の大きな違いは、米国の景気拡大がより成熟した局面にある面も影響している。4.1%という失業率はこれ以上下がれない水準に近く、それだけ賃上げを通じたインフレ圧力が強くなるだろう。

 それでも欧米とも変動の大きい要因を除くコアの物価上昇率は、少なくともこれまでの予想では、いずれも歴史的に非常に低い伸びにとどまるとみられている。