2月19日、米国で今秋実施される中間選挙に向け、各州の選挙管理当局者が前週末、首都ワシントンに集結した。写真はワシントンで2013年10月撮影(2018年 ロイター/Jonathan Ernst)

[ワシントン 19日 ロイター] - 米国で今秋実施される中間選挙に向け、各州の選挙管理当局者が前週末、首都ワシントンに集結した。選挙における「招かざる客」となりそうなロシアに対処する戦略を巡る情報交換が目的だ。

 いつもなら州選管当局者の会合は退屈な実務面の話題に終始するところだが、今年はロシアなどからのサイバー攻撃からどうやって選挙を守るかに話し合いの時間が費やされた。連邦政府は、選挙運営に自信を示そうとしながらも、いくつかの州に脅威をもっと深刻に受け止めるよう要請している。

 米国土安全保障省高官でサイバーセキュリティーを担当するクリス・クレブス氏は、選挙監督に携わることが多い各州の州務長官を一室に集めて「この部屋にいる人はだれもが外国の敵対勢力、とりわけロシアからもたらされ、われわれが直面している状況は現実なのだと理解している」と語り、ロシアは「われわれに対してさまざまな手段を行使している」と付け加えた。

 同省は昨年、21の州がロシアのハッカーからシステムへの侵入を試みられ、そのうちごく一部は実際に侵入されたと報告した。ただ当局者の話では、投票マシンに直接影響はなく、投票結果が操作されたという証拠もまだ見当たらない。

 選挙の安全性を調べている団体によると、16年の大統領選以降、実質的に50州すべてがより安全な機器を購入したほか、紙による投票方式の拡充、サイバー攻撃への対応訓練の改善、連邦政府への支援要請といった取り組みを進めてきた。それでも今回の会合に出席した何人かの選管当局者は、切迫感が一段と増している状況だと打ち明けた。