2月19日、中国の電子商取引(EC)大手アリババ・グループ・ホールディングと騰訊控股(テンセント・ホールディングス)が、小売り関連事業の拡大を目指し投資合戦を繰り広げている。写真はアリババのロゴ。上海で2016年5月撮影(2018年 ロイター/Aly Song)

[上海 19日 ロイター] - 中国の電子商取引(EC)大手アリババ・グループ・ホールディングと騰訊控股(テンセント・ホールディングス)が、小売り関連事業の拡大を目指し投資合戦を繰り広げている。

 昨年来、両社はネットと実店舗の両方での取引拡大を目指し、小売り事業に100億ドル以上を投じてきた。消費者と小売業者双方を取り込み、支払いから物流、ソーシャルメディア、ビッグデータを活用したサービスまであらゆる分野での競争に打ち勝つためだ。

 このため、どちらの側にもつかない小売り業者はどんどん減っている。調査会社カンター・ワールドパネルのゼネラルマネジャー、ジェーソン・ユウ氏は「実店舗を運営する小売業者は、どちらかにつかなければ食い物にされてしまう、と不安がっている」と述べる。

 鍵を握るのは、13兆ドルにも上るモバイル決済市場だ。

 アリババは傘下にオンライン決済大手アント・フィナンシャル・サービス・グループを抱え、出資比率を33%にまで高めた。

 一方のテンセントは人気のチャットアプリ「微信(ウェイシン)」の決済機能をてこに急速に追い上げており、オンライン小売り大手京東商城(JDドットコム)も傘下に収めている。

 ユウ氏は「小売業の展開にとって、支払い手段は入り口であり非常に重要だ」と述べる。

 中国では小売売上高の約85%を実店舗が占めており、ハイテク大手にとっては魅力的な巨大市場だ。ユウ氏は「アリババ、JDドットコム、テンセントにとっては将来的な成長が見込めるビジネスであり、シェア獲得を狙っている」と説明する。

 アリババは今月、小売業専門のビッグデータ会社を4億8600万ドルを買収した。

(Adam Jourdan記者)

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