2017年分の申告から
領収書の添付が不要に

 前述したように、2016年分までの医療費控除は、かかった医療費を証明するための領収書の提出が義務付けられていたが、2017年分の申告からは必要なくなった(従来のe-tax利用時と同様、5年間の保存義務あり)。

 その代わりに「医療費控除の明細書」を提出することになったが、加入している健保組合から送られてくる「医療費のお知らせ」を添付すれば、その分は明細の記入は必要ない。「お知らせ」以外にかかった医療費の分だけ、明細を作れば大丈夫だ。

 これまでも「医療費の明細書」は提出していたが、あくまでも領収書の集計表という位置づけだった。今後は「医療費控除の明細書」が申告のための正式書類になる。明細書の記載は必要だが、簡略化されたためこれまでよりも手間を省けるようになったのだ。

 ただし、経過措置として2019年分までは、領収書の添付による申告も可能なので、すでに準備してしまったという人は従来通りに申告しても受け付けてもらえる。

 申告して課税所得が減れば、所得税だけではなく、連動して住民税も安くなる。これまで「面倒だから」とあきらめていた人も、昨年1年間に医療費が多くかかっていたら、今年こそ医療費控除に挑戦してみよう。

 対象となる医療費は、申告する本人のものだけではなく、「生計を一にしている家族」のものはすべて認められる。離れて暮らしていても、下宿している大学生の子ども、仕送りしている年老いた両親などがいればまとめて申告できる。

 また、医療費控除は収入がある人なら家族の誰が申告してもかまわない。原則的に所得税率が高い人が申告するほうが戻るお金が増えるので、収入の高い人が申告したほうがお得だ。