セルフメディケーション税制と
医療費控除どっちがお得?

 2017年分の申告から、町の薬局などで購入した市販薬が1万2000円を超えると確定申告できる「セルフメディケーション税制」も始まっている。

 対象になる市販薬は「スイッチOTC薬」。従来は医師の処方せんが必要だった医療用医薬品のなかで、使用実績や副作用歴などから一般用医薬品・要指導医薬品に転用しても大丈夫と判断され、薬局などで市販されるようになったものだ。

 2018年1月22日現在、鎮痛剤、風邪薬、胃腸薬、鼻炎用内服薬、水虫・たむし用薬、肩こり・腰痛・関節痛の貼付薬など83成分、1676品目がセルフメディケーション税制の対象となっている。

 鎮痛剤の「ロキソニンS」、抗アレルギー薬の「アレグラFX」、胃腸薬の「ガスター10」、風邪薬の「パブロンS」などで、対象商品のパッケージには「セルフメディケーション税控除対象」といった識別マークが付けられている。また、購入時にもらったレシートにも、対象商品には「★」「◆」などの印がついているので、これらの合計が1万2000円を超えれば申告可能。最高8万8000円まで控除を受けられる。

 セルフメディケーション税制も、医療費控除と同様に「セルフメディケーション税制の明細書」の添付のみで、領収書の添付義務はない。特定健康診査(メタボ検診)、予防接種、勤務先の定期健康診断、健康診査、がん検診のいずれかを受けており、それを証明する書類があれば申告できる。

 ただし、医療費控除とセルフメディケーション税制はどちらか一方しか利用できない。どちらがお得になるかは使った医療費によって異なるので、ざっくりと控除額を計算したうえで、できるだけ有利になる方を申告しよう。

(フリーライター 早川幸子)