橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」が3月に開講する「維新政治塾」に、全国から地方議員や元国会議員、官僚、弁護士、医師など3326人の応募があった。維新の会は次期衆院選で塾生らを中心に候補者300人を擁立し、200議席の獲得を目指している。
また、維新の会は政治方針「船中八策」の骨格案を発表した。憲法改正の要件緩和、首相公選制の導入、参議院の廃止、道州制の導入、地方交付税の廃止などの中央集権型の政治の変革、大阪府議会、市議会で条例化をめざす教育・職員両基本条例案の国レベルでの法制化、「掛け捨て型」の年金制度などを提案している。
古くからある改革メニューを
集めただけの「船中八策」
だが、「船中八策」に新鮮さはない。約20年前からの政治改革、行政改革、地方分権改革の政策メニューが羅列されているだけだ。憲法改正の要件緩和は、改憲を目指す政治家の誰もが問題意識として持つものだ。首相を国民が直接選ぶ「首相公選制」は、古くは中曽根康弘元首相などが主張し、戦後何度も導入が検討されてきた。だが、首相の所属政党と議会の多数政党が異なるねじれ現象（分割政府）が常態化し、首相は指導力を発揮できないというのが、政治学の結論だ。実際、イスラエルは首相公選制を導入したが、機能せず廃止した。現在、首相公選制を実施している国家は存在しない。
外交・防衛では、日米同盟を基軸にオーストラリアも含めた同盟関係強化を打ち出しているが、麻生太郎内閣の「自由と繁栄の弧」の焼き直しのようだ。むしろ、今後のエネルギー安全保障を考えて、中央アジアや中南米などの付き合い方が難しい国をどう扱うかくらいの思い切った考えを示してほしかった。
「掛け捨て型年金」は、唯一オリジナリティのありそうな政策だ。だが、資産のある人に強制的にお金を使ってもらう仕組みというのは、心情的にはわからないではないが、大衆迎合的で、橋下市長の個人的な思いつきの域を出ない。
