2月26日、2019年10月に予定されている消費税10%への引き上げをめぐり、経済政策の司令塔である経済財政諮問会議の中で、大幅な財政出動を求める声が大きくなっている。写真は都内で2016年2月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 26日 ロイター] - 2019年10月に予定されている消費税10%への引き上げをめぐり、経済政策の司令塔である経済財政諮問会議の中で、大幅な財政出動を求める声が大きくなっている。需要のぶれをならし、景気後退を避ける狙いがあるが、財政再建の「原資」が吹き飛びかねないとの懸念も民間の専門家から出ている。新たな財政出動の是非を巡って大きな論争が政府と民間の間で起きる可能性がある。

民間議員、声をそろえて需要増求める

 23日に公開された政府の経済財政諮問会議の議事要旨(今月20日分)では、民間議員を中心に10%の消費税率引き上げに絡み、大幅な財政出動を求める声が相次いだ。

 伊藤元重・学習院大学教授は「消費税率が10%という大台に乗るため、主婦を中心にどういう心理的なインパクトが働くか、見通しがたい部分があるとして十分な備えが必要だ」と発言。

 高橋進・日本総研理事長も「金融政策に加え、財政健全化を進めながらも、機動的な財政政策を通じて、今後の消費税率の引き上げに適切に対応し、安定的な成長軌道に乗せていくことが基本」と述べ、機動的な財政政策に言及した。

 榊原定征・経団連会長は「レガシー事業として大型投資プロジェクトや波及効果の大きな政策を実施すべき」だと述べ、需要喚起の必要性を強調した。