2月27日、国内企業が2018年度の想定為替レート設定に苦慮している。例年、業績予想の前提となる社内レートを決め、来期の計画を固めに入っている時期だが、2月中旬にドル/円が105円台をつけた後の戻りは鈍く、再度の円高進行が警戒される。写真は都内で2016年3月撮影(2018年 ロイター/Issei Kato)

[東京 27日 ロイター] - 国内企業が2018年度の想定為替レート設定に苦慮している。例年、業績予想の前提となる社内レートを決め、来期の計画を固めに入っている時期だが、2月中旬にドル/円が105円台をつけた後の戻りは鈍く、再度の円高進行が警戒される。一方、日米金融政策の方向性の違いから円安になるとの観測も多く、現時点での見極めが難しい。

110円派

「19年3月期の予算編成はほぼ最終段階だが、今のところ1ドル110円を前提にしている。今後105円に近いところで定着したら(業績的に)かなりつらいことになる」──。ある機械メーカーの首脳はこう漏らす。

 同社は今期、想定レートを期初から変えず1ドル=110円としてきた。実勢レートは4月から12月の間、おおむね107─114円を中心としたレンジが継続。平均して111円半ばと想定よりやや円安で推移した。自動化や省人化の流れも業績の後押しとなり、このままいけば増収増益となる見通しだ。

 来期も105─115円で推移し、平均すれば110円近辺になるとみていた。しかし、2月に入って急激なドル安/円高が進行。一気にレンジ下限の105円に近づいた。

 同首脳は「3月以降も現行水準の106─107円が続けば、想定レートは変更せざるを得なくなる」と顔を曇らせる。5円分の円高設定は業績見通しを押し下げる要因となる。