2月27日、世界的な株安に見舞われる中で政府が提示した日銀人事案は、財務省、日銀、学者枠を踏襲した「手堅い」布陣だった。写真は会見する黒田東彦日銀総裁。1月に日銀本店で撮影(2018年 ロイター/Kim Kyung Hoon)

[東京 27日 ロイター] - 世界的な株安に見舞われる中で政府が提示した日銀人事案は、財務省、日銀、学者枠を踏襲した「手堅い」布陣だった。だが、正式な政府の発表直前まで、本田悦朗駐スイス大使を総裁に起用する案が消えていなかったもようだ。安倍晋三首相の「脱デフレ」への決意は強く、物価2%達成まで出口戦略の検討は封印される可能性が高まっている。

政権内で早くから浮上していた黒田続投案

 政府が16日に提示した人事案は、日銀総裁に黒田東彦氏を続投させ、副総裁に若田部昌澄早大教授、雨宮正佳日銀理事を起用する内容だった。

 マーケットは「織り込み済み」との反応が多く、株や為替で大きな値動きはなかった。

 だが、複数の関係者によると、年明けになっても最高人事権者である安倍首相の「本音」が周辺に打ち明けられず、5年前に乱れ飛んだメディアによる「人事観測」報道も鳴りを潜め、奇妙な静けさが続いた。

 政権中枢では早い段階から「黒田続投論」が多かった。「安倍首相の国会答弁やメディアを通じた情報発信以上に『総理からの信認は厚い』」(官邸周辺)とみられていたためだ。