2月26日、3月4日に投開票されるイタリア総選挙について、投資家は楽観している。ナポリ近くで21日撮影(2018年 ロイター/Alessandro Bianchi)

[ロンドン 26日 ロイター] - 3月4日に投開票されるイタリア総選挙について、投資家は楽観している。同国経済は力強さが増してきており、欧州全般で反ユーロのムードが後退しているからだ。

 ただ投資家が予期しない事態に見舞われる可能性はある。同じ3月4日には、ドイツで大連立合意の承認を求める社会民主党(SPD)の党員投票の結果が判明する予定で、結果次第ではメルケル首相が4期目を迎えられなくなるかもしれない。大連立政権が成立すればドイツの親欧州色が強まり、ユーロ圏の財政拡大が容認されやすくなると期待される点からも、SPD党員投票は南欧諸国にとって重要な意味を持つ。

 以下に投資家にとって重要となる5つの問題を説明する。

 (1)イタリア総選挙で最も蓋然性が高い展開と、それが投資家にもたらす意味

 最新の世論調査は、どの政党もしくは政治勢力も単独で過半数議席を獲得できないハングパーラメント(中ぶらりん議会)が実現することを示唆している。

 そうなるとマッタレッラ大統領は各政党に連立協議を命じる見通し。協議には現与党の民主党や、ベルルスコーニ元首相が率いる「フォルツァ・イタリア」も含まれるだろう。アナリストは、ハングパーラメントになる結果、主要政党による連立政権が樹立されるのが市場にとって最も好ましい結果だとみている。イタリアの政治的安定と対欧州政策の継続性がその理由だ。