3月7日、日銀は8、9日に開く金融政策決定会合で、足元で進行する円高など金融市場の変動が日本の経済・物価に与える影響について議論する見通し。写真は日銀本店。東京で昨年9月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 7日 ロイター] - 日銀は8、9日に開く金融政策決定会合で、足元で進行する円高など金融市場の変動が日本の経済・物価に与える影響について議論する見通し。内外経済の良好なファンダメンタルズを背景に、物価が目標とする2%に向かっていくモメンタムは維持されていると判断しており、金融政策運営は現行の短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度に誘導する緩和策を継続する公算だ。

 日銀は、前回1月の会合以降も、内外経済は順調に推移していると判断。景気は「緩やかに拡大している」との総括判断を維持する見込み。

 2月14日に公表された2017年10─12月期の実質国内総生産(GDP)は前期比年率で0.5%増となり、8四半期連続のプラス成長を記録した。

 1月の完全失業率が24年9ヵ月ぶりの2.4%に低下するとともに、法人企業統計では17年10─12月期の設備投資額(ソフトウェアを含む)が全産業で前年比4.3%増となるなど5期連続で増加した。

 経済・物価情勢は、引き続き「好調な経済、弱めの物価という状況に変わりはない」(幹部)状況だが、日本経済の需給の引き締まりを背景に、日銀は物価2%に向けたモメンタムは維持されていると判断している。

 会合では、生鮮食品を除いたベースで1%程度に上昇率を高めている消費者物価の動向を丹念に点検するとともに、現行緩和策の維持を賛成多数で決める見通しだ。