円高の動き、評価と見通し議論へ

 好調な経済に水を差しかねないのが、不安定な金融市場の動向だ。米国の経済・金融政策に対する思惑を背景に株安・円高が進行するなど、最近の金融市場は値動きの荒い展開となっている。

 特にトランプ米大統領が表明した鉄鋼とアルミニウムへの関税方針をめぐっては、その内容や他国の対抗措置など今後の展開次第では一段と投資家のリスクを避ける行動が強まり、世界経済と日本経済の大きな下振れ要因になるとの懸念が市場で強まっている。

 足元では一時、ドル/円が105円前半まで下落したが、円高がさらに進むようなことがあれば、日本の実体経済や物価の下押し要因になりかねない。

 2日には黒田東彦日銀総裁の出口戦略に関する発言を受けて、円高に振れる局面もみられた。

 会合では、こうした最近の金融市場の変動が、日本の実体経済や物価動向に及ぼす影響について議論が行われる見通しだ。

 次回は岩田規久男、中曽宏の両副総裁が出席する最後の定例会合となる。4月8日に任期を迎える黒田総裁は再任される見通しだが、新体制で臨む4月26・27日の会合では、見通し期間が2020年度までに拡大する新たな「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」が議論される。

(伊藤純夫 竹本能文 編集:田巻一彦)

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