3月5日、米国に輸入される鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の関税を課すトランプ米大統領(写真)の計画は、世界的な反発を呼んでいる。ワシントンで2月撮影(2018年 ロイター/Jim Bourg)

[ジュネーブ 5日 ロイター] - 米国に輸入される鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の関税を課すトランプ米大統領の計画は、世界的な反発を呼んでいる。

 では、こうした特定の関税を課すことが、なぜ貿易専門家の間で論争の的となっているのだろうか。

●全ての国が対象に

 特定の国々から「投げ売り」あるいは不当に助成された輸入品に対して米国が頻繁に課す報復関税とは異なり、トランプ氏の鉄鋼・アルミへの関税は全ての国に適用される。

 これらは「セーフガード」的な関税であり、ある特定の産業に深刻な損害を及ぼしかねない突発的な輸入の急増を阻止するための緊急輸入制限措置である。これに対し、米国の鉄鋼・アルミ業界はそのような脅威に直面していないとの批判もある。

 トランプ氏が提案する関税は広範囲に及ぶ鉄鋼・アルミ製品を対象としており、強硬な姿勢がうかがえる。

●法的な異議申し立ては困難

 緊急輸入制限は世界貿易機関(WTO)協定で認められている合法的な措置。だが、それに対するチェック機能は弱い。