4月8日、トランプ米大統領は、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長(写真)と5月までに会談する意向を示した。韓国特使として訪米中の鄭義溶・大統領府国家安全保障室長が明らかにした。平壌で2017年12月撮影。KCNA提供(2018年 ロイター)

[8日 ロイター] - トランプ米大統領は、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と5月までに会談する意向を示した、と韓国特使として訪米中の鄭義溶・大統領府国家安全保障室長が8日明らかにした。また、正恩氏は今後、核・ミサイル実験を控えると表明したという。

 北朝鮮に核開発の放棄を促してきた過去の外交対話は、同国の度重なる方針転換や米朝対立によって、失敗の歴史を繰り返してきた。これまでの対話の経緯を振り返る。

●6ヵ国協議(2003年─2009年)

 金正恩氏の亡くなった父親、金正日総書記(当時)は2003年1月、1985年に加盟した核兵器不拡散条約(NPT)からの脱退を表明。その3ヵ月後、核兵器の保有を宣言した。

 北朝鮮の核開発計画に平和的な解決を模索する目的で、北朝鮮のほか、韓国、中国、米国、ロシア、日本が参加する第1回の6ヵ国協議が北京で開催された。

 2004─05年にかけて6ヵ国協議は断続的に開催されたが、北朝鮮はミサイル発射実験を継続した。北朝鮮側は、支援と引き換えに実験などの一時停止を申し出る一方、米国などの「敵対的行為」への懸念を表明することが、いつものパターンとなった。