3月7日、トランプ米大統領が関税により鉄鋼とアルミニウムの輸入を制限する方針を表明したことを受けて、世界貿易戦争に発展する懸念が生じた。ニューヨーク証券取引所で撮影(2018年 ロイター/Brendan McDermid)

[ニューヨーク 7日 ロイター] - トランプ米大統領が関税により鉄鋼とアルミニウムの輸入を制限する方針を表明したことを受けて、世界貿易戦争に発展する懸念が生じた。こうした中、投資家は国際市場に左右される度合いが大きい米大手企業の株式に警戒感を強める一方、内需中心の米小型株を物色している。

 トランプ大統領は1日、輸入された鉄鋼製品に25%、アルミニウム製品に10%の関税を課す方針を発表。その前日の2月28日以降、小型株で構成されるラッセル2000指数が4.1%上昇したのに対し、大型株から成るS&P総合500種指数の上げ幅は0.5%にとどまっている。

 保護主義に反対していた米国家経済会議(NEC)のコーン委員長の辞任表明により、市場では関税を巡る不安が再燃。7日はS&P総合500種は不安定な展開となり小幅安で終了したが、ラッセル2000は0.8%上昇した。

 LPLフィナンシャル(ノースカロライナ州シャーロット)のシニア市場ストラテジスト、ライアン・デトリック氏は小型株について「国際的には営業していないため、本質的には内需銘柄だ」と指摘。通商政策による影響を受けないため「相対的に恩恵を享受する1つのグループ」を形成していると付け加えた。