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2018年3月27日

三井住友アセットマネジメント
『三井住友・中小型株ファンド』
政策効果の期待大
中小型株成長のサイクルに乗れ!

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 “短期で業績も株価もブレやすいので短期投資向け”、そんな従来の中小型株のイメージを払拭。政策の下支えも追い風に、中長期スタンスで成長が望める日本の企業に投資する中小型株ファンドが好成績を上げている。その運用方針・戦略についてファンドマネージャーに聞いた。

三井住友アセットマネジメント 株式運用グループ シニアファンドマネージャー 木村忠央さん

国の政策が後押し、
中小型株の着実な成長を期待

 「日本株市場においては中小型株優位のトレンドが継続する」──そのシナリオの下、2003年の設定来で、450%超もの騰落率(※)を上げているファンドがある。三井住友アセットマネジメントが運用する「三井住友・中小型株ファンド」だ。

 なぜ中小型株が有望視されているのか。ファンドマネージャーの木村忠央さんは、根拠として国が掲げる成長戦略を挙げる。

 「1996年の橋本内閣の規制緩和から、現在のアベノミクスに至るまで、国の経済政策の焦点は一貫して新産業の育成にあります。低成長時代にあって、政策の恩恵を受け、新たなビジネスに関わる中小企業が成長する流れは当分継続するでしょう」

 中小企業の成長は、イコール中小型株の成長となる。木村さんはこの流れを見据えて運用。これまでの好成績を見れば、その先見性がよくわかる。

※2018年1月31日時点

>>次ページ:絶対的な目標株価を基に“ブレない”運用を実践!

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ファンドの費用等
◆購入時手数料は、購入価額に3.24%(税抜き3.0%)を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める手数料率を乗じた額。詳しくは取扱いの販売会社にお問い合わせください。◆信託財産留保額は、換金時に、1口につき、換金申込受付日の基準価額に0.2%の率を乗じた額。◆信託報酬は、ファンドの純資産総額 に年1.62%(税抜き1.5%)の率を乗じた額。
※その他の費用に関しましては、その時々の取引内容等により金額が決定し、運用状況により変化するため、あらかじめ、その金額等を具体的に記載することはできません。
※手数料等の合計額、その上限額、計算方法等は、ご投資家の保有期間に応じて異なる等の理由により、あらかじめ具体的に記載することはできません。

ファンドの投資リスク
ファンドは、主に日本の株式を投資対象としています。ファンドの基準価額は、組み入れた株式の値動き、当該発行者の経営・財務状況の変化等の影響により上下します。基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。 運用の結果としてファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。したがって、ファンドは預貯金とは異なり、投資元本が保証されているものではなく、一定の投資成果を保証するものでもありません。
※基準価額の主な変動要因として、○株式市場リスク、○信用リスク、○市場流動性リスク等があります。
※分配金に関する留意事項については「投資信託説明書(交付目論見書)」を必ずご確認ください。

下記の点をご理解いただき、投資のご判断はご自身でなさいますようお願い申し上げます。◆当資料は三井住友アセットマネジメントが作成した広告であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。◆当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、当資料は三井住友アセットマネジメントが信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。◆当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。◆投資信託は、値動きのある証券(外国証券には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。◆投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録金融機関でご購入の場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。◆当ファンドの取得のお申込みにあたっては、 販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面等の内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。また、当資料に投資信託説明書(交付目論見書)と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書(交付目論見書)が優先します。投資信託説明書(交付目論見書)、目論見書補完書面等は販売会社にご請求ください。

詳しくは、「投資信託説明書(交付目論見書)」をご覧ください。

設定・運用
三井住友アセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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