日経平均で最大2000円安くらいの悪材料か

 前述のように、早ければ今春にも、もしくは秋にも安倍政権が終わるとすると、いずれの場合も株価にとっては大きな悪材料だ。

 理由は、安倍首相の後の自民党総裁候補として名前が挙がる岸田文雄氏、石破茂氏、小泉進次郞氏などの有力者が、これまでの発言から判断して、いずれも安倍首相よりも財政再建優先に傾いていることだ。

 現状で、アベノミクスの焦点は、金融政策から財政政策に移っている。物価を上げるためには、財政的な需要の追加が必要だし(インフラ投資などの財政出動よりは、広く消費者の手にお金が渡る減税や給付金がいい)、長期金利をほぼゼロにコントロールする日銀の政策を前提とすると、金融緩和の「量」の拡大自体が財政収支に大きく依存している。

 つまり、次の首相が「財政再建」という言葉を口にした瞬間に、アベノミクスは大きく失速する。

 現時点で筆者は、麻生財務相辞任はほぼ不可避で、50%程度の確率で安倍政権が今年中に終わるというくらいの材料として、今回の森友問題を評価している。

 ドル・円の為替レートは、アベノミクスが順調であることを前提とし、5円から10円程度、自然な水準よりも円安に傾いていると考えられる。これが剥落するとすれば、株価に対しては日経平均でざっと2000円級の悪材料になり得るのではないだろうか。

 もちろん、個人投資家の多くは、老後に備える資産形成を目的に長い期間にわたって資産を運用しているはずなので、「2000円下がるかもしれない」というリスク認識を背景に、リスク資産を売ることは適切ではないだろう。経験的に言って、一割程度の株価下落の機会に、株式をいったん売って、売値よりも安く買い戻すことは、プロでもアマでも容易ではない。

 ただし、個人投資家は、現在のリスク資産保有額を点検してみて、リスク資産への投資額が過大な場合には調整を急ぐべきだろうし、レバレッジを掛けた運用をしている投資家などは、通常時以上にリスクに注意するべきだろう。

(経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員 山崎 元)