3月13日、今年の春闘は、政府が3%賃上げに期待感を示し労働側には「追い風」が吹いているようにみえる。だが、長時間労働規制に伴う残業代減少は若い世代を中心に年間4兆円超の所得減に上り、最近の物価上昇や社会保障負担の増加も重くのしかかる。写真は都内で2014年4月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 13日 ロイター] - 今年の春闘は、政府が3%賃上げに期待感を示し労働側には「追い風」が吹いているようにみえる。だが、長時間労働規制に伴う残業代減少は若い世代を中心に年間4兆円超の所得減に上り、最近の物価上昇や社会保障負担の増加も重くのしかかる。この負担感を払拭するには、ベースアップと定期昇給、ボーナス・手当も含め最低でも2.5%以上の賃上げに必要だとの見方が、政府内や民間エコノミストから出ている。

政府も注目する自動車の動向

 労使交渉は3月14日の集中回答日を控えて大詰めを迎えている。電機連合と経営側の交渉では、昨年の月額1000円を上回る1500円のベースアップで合意しそうな展開だ。

 他方、政府も注目している自動車の交渉は難航しており、トヨタ自動車は電気自動車や自動運転など新たな技術開発競争への不透明感を理由に、昨年と同じ3000円のベースアップ要求の実現は難しいとの立場を崩していない。過去最高益の企業が多い中で、政府が期待する3%の賃上げを「確約」した経営者の数は極めて少ない。

 17年の春闘は最終的に1.98%の賃上げ(連合まとめ)に終わり、15年の2.20%をピークに賃上げ率は2年連続で上げ幅縮小となった。