3月13日、ロンドン中心部で先週末開催された一般市民に「イニシャル・コイン・オファリング(ICO)」を売り込む催しは、次の波に乗りたいと願う潜在的投資家で大にぎわいになった。写真は仮想通貨。サラエボで2月撮影(2018年 ロイターS/Dado Ruvic/Illustration)

[ロンドン 13日 ロイター] - ロンドン中心部で先週末、企業家が仮想通貨を発行する「イニシャル・コイン・オファリング(ICO)」で資金を調達しようと、一般市民に売り込む催しが開かれた。仮想通貨のリスクを警告する声は多いが、次の波に乗りたいと願う潜在的投資家で大にぎわいになった。

 主催者はこの催しを、英国発の大規模な「仮想通貨投資家ショー」と宣伝。会場には超高性能自動車の開発や高齢者向け住居のネットワーク構築など、さまざまな事業案を掲げる起業家が数十のブースを設置。家族連れを含む大勢の市民が訪れ、売り込みの口上や討論会に耳を傾けた。

 イングランド中心部から兄弟で訪れた30歳の男性は「ICOについて勉強したくて来た。研究してからだけど、投資はするつもりだ。(ICOは)キテるからね。株や債券なんてもう古いよ」と話す。

 ICOは起業を目指す人々にとって、最も規制の緩い資金調達手段だ。規制当局は、投資家は無一文になる覚悟が必要だと警鐘を鳴らしている。

 これに対して支持者は、ICOは資金調達の革命であり、エリートのベンチャーキャピタリストだけのものだった新興企業への投資機会が、一般人に開かれたと主張する。

 しかしフェイスブックは仮想通貨の広告を全面禁止し、ツイッターは仮想通貨関連のアカウントがプラットフォーム上で悪徳商法を行うのを防ぐ対策に乗り出すなど、企業側にも仮想通貨ブームに抵抗する動きが出ている。