3月14日、春闘集中回答日に、全体の行方を大きく左右する自動車3社と電機各社はベースアップ(ベア)がそろって2017年の実績を上回った。都内で2015年3月撮影(2018年 ロイター/Issei Kato/File Photo)

[東京 14日 ロイター] - 春闘集中回答日の14日、全体の行方を大きく左右する自動車3社と電機各社は、ベースアップ(ベア)がそろって2017年の実績を上回った。春闘情勢に詳しい専門家の間では、ベアと定期昇給を合わせて近年で最も高い15年の2.2%(連合集計)に迫るとの見方が出ている。

 ボーナス増や手当を含めると、賃金全体で前年比2%台後半の増加が見通せるとの声が多い。

 結果として政府が期待を表明した3%に近い賃上げが実現しそうな情勢だが、消費が刺激され、国内景気が上向くのかについては、残業代減少などの影響も見守る必要がありそうだ。

大手企業、ボーナス等込みの3%超えを強調

「ボーナスと手当を含めて3%は超えた」──。ホンダの広報によると、ベアの率は公表していないが、年収ベースでの昇給率は政府の要請に達したと強調する。

 トヨタ自動車も正社員だけのベアは公表せず、期間工から再雇用者までを含めて全雇用者の昇給率が3.3%となったと発表。

 次期経団連会長企業の日立製作所は、月収ベースでは2.3%増だが、賞与を加えた年収ベースで4.1%増と3%を大きく超える。