3月12日、大阪市の学校法人「森友学園」に対する国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題が12日明らかとなったことで、安倍晋三首相(写真)は再び窮地に立たされている。都内で昨年7月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 12日 ロイター] - 大阪市の学校法人「森友学園」に対する国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題が12日明らかとなったことで、安倍晋三首相は再び窮地に立たされている。

 財務省が参院予算委員会などに同日提示した調査報告によると、同学園が設立する予定だった小学校の名誉校長を務めていたことのある安倍昭恵首相夫人に関する記述が削除されていたことも明らかになり、隠ぺい疑惑が浮上している。

 2016年に行われた森友学園に対する大阪府豊中市の国有地売却が破格の価格で行われていたことが昨年発覚。これに対し、当局者は土地の地中ごみの撤去費用を含んでいるためだと説明。発覚以降、安倍首相には疑惑がつきまとっていた。

 同学園への国有地売却を巡り、安倍首相は自身や夫人が便宜を図ったことはないと、一切の関与を否定しており、そのような証拠が見つかった場合には辞任すると明言している。

 いったん終息したかに見えた森友問題だが、決裁文書が書き換えられていたと日本のメディアが報道して以来、スキャンダルが再燃した。財務省の調査報告によると、「貸付決議書」「売払決議書」「特例承認の決裁文書」など計14件で書き換えが見つかった。