3月13日、ICO市場が制御不能の形で膨張してきただけに、アナリストからは当局による市場の拡大一服を歓迎する声が聞かれる。写真はビットコインのロゴ。ベネズエラ首都カラカスで2月撮影(2018年 ロイター/Marco Bello)

[ニューヨーク 13日 ロイター] - 新興企業が独自の仮想通貨(トークン)を発行して資金を調達する「イニシャル・コイン・オファリング(ICO)」に対して世界的に当局が規制に乗り出している。取引の透明性や詐欺行為が含まれているリスクが懸念されているためで、今後ICOのペースは鈍化する可能性がある。

 これまでに世界中でデジタル技術関連の新興企業500社以上が、銀行やベンチャーキャピタルを介さずにICOで資金調達した。ほとんど規制されていない仮想通貨市場への大規模な投資は金融の世界を一変させ、特に昨年にビットコインの高騰は投機筋を呼び込み、バブルの懸念も生まれた。

 米証券取引委員会(SEC)を中心に各国の当局はこれに対して投資家に考える時間を与えたり、新規のICOを延期させるようなルールや指針を打ち出している。

 ICO市場が制御不能の形で膨張してきただけに、アナリストからは当局による市場の拡大一服を歓迎する声が聞かれる。

 ICO助言会社ストラテジック・コインの調査ディレクター、サム・リー氏は「ICO分野の規制は市場に存在する一部の無意味な案件を淘汰し、仮想通貨の資産クラスが成熟していく過程の一部になると信じている」と述べた。

 SECは詐欺的な手法でICOを勧誘した企業を摘発し、多額の資金を調達した企業にいくつかの召喚状を送った。オーバーストック・ドット・コムは、最近実施したICOをSECが調査していると明らかにしている。

 中国や韓国はICO自体を禁止した。