3月18日、トランプ米政権の通商政策が世界的な貿易紛争を招くのではないかとの観測が取り沙汰されているにもかかわらず、外為市場はこれまでのところ比較的落ち着きを保っている。2016年撮影(2018年 ロイター/Jason Lee)

[ロンドン 18日 ロイター] - トランプ米政権の通商政策が世界的な貿易紛争を招くのではないかとの観測が取り沙汰されているにもかかわらず、外為市場はこれまでのところ比較的落ち着きを保っている。

 しかし通商問題は過去に外為市場を大きく揺さぶっており、投資家は慢心は禁物と気を引き締めている。

 トランプ政権は先に鉄鋼とアルミニウムに関税を課す輸入制限の発動を決定。さらに中国からの輸入品のうち最大600億ドル相当に関税を課す計画であることが明らかになった。

 19─20日にアルゼンチンで20ヵ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が開かれるが、市場関係者は米国と諸外国の外交・通商関係が悪化しないかどうか注目している。

 外為市場は通商紛争を嫌う。2016年5月に当時のオバマ米政権が中国製鋼板に反ダンピング関税を課す方針を決めた際にはドル指数が1ヵ月で2%強下落し、対人民元では2%上昇した。

 また2002年3月は当時のブッシュ米大統領が欧州連合(EU)製鉄鋼製品に対する輸入制限を発動。ドルが3ヵ月間で6%下げた。