3月20日、米配車大手ウーバー・テクノロジーズの自動運転車がアリゾナ州テンピで公道走行試験中に起こした死亡事故は、運転手がハンドルを握らない完全自動運転車の事故で一体だれが法的責任を負うべきかが法廷で問われる契機になるかもしれない。写真は2017年、 アリゾナでのウーバーの自動運転車のデモ(2018年 ロイター/Aaron Josefczyk)

[ニューヨーク 20日 ロイター] - 米配車大手ウーバー・テクノロジーズ[UBER.UL]の自動運転車がアリゾナ州テンピで公道走行試験中に起こした死亡事故は、運転手がハンドルを握らない完全自動運転車の事故で一体だれが法的責任を負うべきかが法廷で問われる契機になるかもしれない──。

 複数の法律専門家がそう指摘している。

 法律専門家の意見では、今回の完全自動運転車が絡んだ初めての死亡事故が訴訟に発展すれば、ウーバーと自動運転技術を提供している企業や自動車メーカーが反目し合うことが想定される。また自動運転車開発において企業が密かに合意した可能性がある「補償協定」が明るみになる事態もあり得るという。

 カリフォルニア州の弁護士で自動運転車メーカーを相手に複数の訴訟を起こしているセルゲイ・レンバーグ氏は、この事故で訴訟が発生する場合、ウーバーと当該自動車を製造したボルボ、そして自動運転技術を供給した企業はどこでも、被告になる恐れがあると指摘。安全確保のために運転席に乗っていたが、事故当時は運転作業に携わっていなかったとみられるドライバーも訴えられるかもしれないと付け加えた。

 ウーバーは地元当局の事故調査に全面的に協力しているとコメントした。ボルボは、同社のスポーツタイプ多目的車(SUV)が事故に関わったと認めながらも、このSUVを制御するソフトウエアは自社製ではないと説明した。