2月に訪米した習近平国家副主席は、人民元の自由化テンポを速めていくと繰り返して説明した。それは人民元高を容認すると理解するエコノミストは少なくない。人民元高によって、対外貿易依存度が、さらに低くなるだろうが、国内の商品価格をもう一段と引き下げないと、外国製品はますます中国市場になだれ込むだろう。

 中国経済が対外貿易依存から国内市場の創出へ、環境に対する高負担から低負担へ、高度成長から安定成長へシフトとするという方針は、今度の全人代で打ち上げられた7.5%の数字に現われている。またこのような発展モデルの変化は、中国国内で歓迎されている。

 ただし、胡錦濤・温家宝体制は残り1年となり、どこまで7.5%への引き下げを実現させていくか、またそれによって、雇用問題、環境問題、元の自由化という難題を解決して、安定成長を実現できるのか。世界の多くのエコノミストが、その行方をかたずを飲んで見守っている。