4月2日、株式市場に関する限り、今やトランプ米大統領(写真)にとって自分自身が最大の敵と化してしまった。フロリダで3月29日撮影(2018年 ロイター/Yuri Gripas)

[サンフランシスコ 2日 ロイター] - 株式市場に関する限り、今やトランプ米大統領にとって自分自身が最大の敵と化してしまった。2016年の大統領選勝利以降、しばしば株高を自分の手柄のように語ってきたトランプ氏だが、2日の米国株価急落は同氏が一因になった。

 投資家は、同氏の言動が株式市場にマイナスをもたらす事態が今後も続き、9年にわたる強気相場に大きな亀裂が生じる公算が大きいと警戒している。

 2日に株が大きく売られたのは、トランプ氏が中国製品に500億ドル強の関税を課す方針を表明したことへの対抗措置を中国が打ち出し、両国の貿易戦争懸念が強まった上、同氏が繰り返しアマゾン・ドット・コムを批判したためだった。

 シーブリーズ・パートナーズ・マネジメントのダグ・カス社長は「大統領の行動は資本市場に悪影響を及ぼし始めている。市場全体と個別銘柄の双方にだ」と語った。

 とりわけ2日は投資家にとって心配な状況になった。なぜなら最近ずっと相場上昇をけん引してきたハイテク株が一段と軟化し、S&P総合500種が重要な節目を割り込んでしまったからだ。

 ハイテク株値下がりのきっかけの1つが、トランプ氏のツイッターを通じたアマゾン批判。同氏は、アマゾンには不当に安い郵便料金が適用されていると主張し、具体策を示さなかったが、何らかの是正をすると約束した。