4月5日、自民党と公明党がカジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案の主要項目で合意したことを、カジノ事業に進出を狙う海外のカジノ運営会社はおおむね歓迎している。都内で2013年撮影(2018年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 5日 ロイター] - 自民党と公明党は、カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案の主要項目で合意した。カジノ事業に進出を狙う海外のカジノ運営会社は、概ね与党合意を歓迎している。ただ、公文書改ざん問題などで揺れる今国会で同法案が成立するか予断を許さない。

 これまでもカジノ関連法は、国会の事情で審議日程の後ずれを繰り返してきたが、今国会でも成立しなければ、日本第1号のカジノのオープンはさらに遅れる可能性が高まる。

 自公両党が3日に合意したIR実施法案の概要は、カジノ施設をIR施設の床面積の3%以下とし、運営会社の納付金率を30%の定率にすることなどが決まった。

 カジノホテル運営会社、米シーザーズエンターテイメント のウィリアム・シェン日本代表は与党合意について「正しい方向に進んでいる」と評価し、「われわれは、引き続き日本でのビジネスチャンスに非常に高い期待を持っている」と述べた。

 富裕層が多く海外旅行者の増加も著しい日本は、カジノ運営会社にとって、将来性のある市場の1つとなっている。

 アジアで主要なマーケットになるとみられていたシンガポールでは、10年以上前にカジノが解禁され、カジノ運会社2社が巨大な収益を生み出している。