4月6日、マネックスグループの傘下に入ったことで、コインチェックはガバナンスを再構築し、法令順守体制など金融機関としての基本を取り込むチャンスを得た。写真は東京で会見に臨むマネックスGの松本大社長(左)とコインチェックの和田晃一良CEO(2018年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 6日 ロイター] - マネックスグループの傘下に入ったことで、コインチェックはガバナンスを再構築し、法令順守体制など金融機関としての基本を取り込むチャンスを得た。

 しかし、仮想通貨流出事件が明らかにした問題点は多く、コインチェックが早期に仮想通貨交換業の「みなし業者」から登録業者にステップアップできるかは不透明だ。仮想通貨特有のリスクも内在しており、マネックスには予期せぬ事態に陥る可能性もある。

コインチェックにはマナーがない

 コインチェックには、金融機関なら当然備わっているはずの「マナー」がない――。金融庁に登録済みの仮想通貨取引所のある幹部は、仮想通貨流出事件後にこう話した。

 同幹部が所属する取引所は金融機関の傘下。金融庁の規制・監督を受けてきた銀行や保険など既存の業種は、利用者保護や法令順守の重要性はもちろん、当局との対話や間合いの取り方までが組織に染み込んでいる。しかし、それらがコインチェックには欠けているというのが同幹部の見方だった。

 金融庁はコインチェックの経営体制について、事件発生直後から問題視していたが、ある幹部は「経営の話をしても通じない。事態の深刻さは分かっているようだが、議論がかみ合わない」と打ち明けた。

 マネックス傘下に入ることで、コインチェックは金融機関としての基本的な経営管理体制を構築できる機会を得ることになる。コインチェックには、勝屋敏彦新社長を筆頭に、マネックスの複数の経営幹部が入って再建を担う。