4月18日、米国との貿易戦争や当局による金融機関の負債圧縮に向けた取り組みで中国景気が悪化するとの懸念が高まっており、銀行預金準備率の引き下げは今回が打ち止めとはなりそうもない。写真は中国人民銀行(中央銀行)。2014年撮影(2018年 ロイター/Petar Kujundzic)

[北京 18日 ロイター] - 中国人民銀行(中央銀行)は17日に銀行預金準備率の1%ポイント引き下げを発表したが、米中貿易戦争や当局による金融機関の負債圧縮に向けた取り組みで景気が悪化するとの懸念が高まっており、準備率引き下げは今回が打ち止めとはなりそうもない。

 今回の準備率引き下げは、予想を上回る第1・四半期国内総生産(GDP)統計が発表された直後だっただけに、ほとんどの投資家が意表を突かれた。3月の生産は不振だったが、1、2月の好調がこれを相殺した。

 突然とも言える引き下げから、3月に表れた景気の冷え込みの兆しや一段の鈍化の可能性に政府が懸念を抱いている様子が読み取れる。

 中原銀行の首席エコノミストのワン・ジュン氏は「政策の意図は明白だ。中国は景気が下押し圧力を受け、外部環境の見通しも悪化しており、ある程度流動性を高めるか、引き締めを少し緩めようとしている」と指摘。「政府は短期の政策手段を徐々に預金準備率に置き換えようとしており、準備率は一段の引き下げ余地がある」とした。

 トランプ米大統領は中国の知的財政権侵害行為などへの制裁として1500億ドル相当の中国製品に関税を課す方針を表明し、中国は報復措置を取る方針を示している。米中が全面的な貿易戦争に突入すれば両国で輸出が落ち込み経済成長が打撃を受けるほか、影響は他国にも及ぶだろう。