2年前に経営破綻したが、2期連続で営業利益は1800億円が出る見通しなど業績は好調だ。半年後には再上場が控えている。

日本航空(JAL)社長 植木義晴<br />甘えの構造から脱却し<br />5期連続で営業利益率10%
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──経営破綻から2年で何が変わったのか。

 まず、会社更生法の適用で、機材、路線、人員とあらゆるところで大ナタを振るったことが効いた。大きかったのが社員の意識改革だ。破綻前まで、当社には甘えの構造があった。優秀な人はそろっているが、主体性を持って動こうという人が少なかった。

 それが破綻して外部の血が入り、稲盛和夫名誉会長からフィロソフィー(経営哲学)を学んだ。1期生は役員と50人の部長職だったが、夕方6~9時に1ヵ月間で18回の勉強会を持った。

──稲盛氏は日本航空(JAL)に部門別採算制度も持ち込んだ。

 従来は月次の決算が数字になるまで3ヵ月かかっていたが、路線ごとの収支を1ヵ月後に出すようになった。昨年4月には、数字を毎日追う習慣が定着し、部門別採算制度が出来上がった。

 今はリストラ効果で利益が出ているが、維持するには部門別採算制度という制度と、社員の意識の両方が欠かせない。

──中期経営計画を策定した。今後はLCCとの競争が激化する。

 計画で示したのは、当社はフルサービスを提供するネットワークキャリアであるということ。搭乗時間が6時間以上と長くフルサービスの強みが発揮できる中長距離路線を中心に展開する。LCCの影響が出ないことはない。計画には影響を織り込んでいる。