そういう意味で、ふるさと納税型クラウドファンディングは、第2ステージにマッチしています。具体的な手法としては、自治体がプロジェクトオーナーとなり、プロジェクト達成のために一般市民から寄付を集めます。これを、ふるさと納税の枠組みの中で行うので、寄付したお金が税額控除の対象となるわけです。

――ふるさと納税型クラウドファンディングを広めるため、自治体へのコンサルティング、企業の社員向けのセミナーの開催、在日外国人向けサイト、ブロックチェーン技術の利用など、さまざまなことに取り組んでいるそうですね。

レッドホースコーポレーションの川崎会長レッドホースコーポレーションの川崎貴聖会長

 われわれからすると、当たり前のこと過ぎて差別化にもなっていないと考えていたのですが、自治体の方から相談があり「営業がクラウドファンディングのニーズを聞きに行きます」というと、それだけで「レッドホースさんは、わざわざ足を運んでコンサルテーションしてくれるんですか」と言われますね。

 総務省が、各自治体に対し、ふるさと納税型クラウドファンディングに取り組んでいるかを調査するらしく、自治体の担当者は右往左往しています。わが社には全国に営業マンがいるので、自治体に足を運んで、いろいろな話を聞いていますが、プロジェクトにふさわしい実にさまざまな課題があることに驚いてます。災害支援もその一つです。

東北、熊本の被災地プロジェクトは
「終わっていない」とメッセージ発信

――今回、東日本大震災の被災地の宮城県亘理町の新庁舎建設や、熊本地震の被災地の益城町に給食センターを建てるプロジェクトがありますね。

 亘理町は、地震から7年以上経った今でも庁舎はプレハブで、震災は終わっていないというメッセージになると思います。