益城町に関しても、元の生活を取り戻せていない人たちが、たくさんいることを知ってもらえる機会になります。現在、益城町の小中学校の給食は、他の自治体の設備や委託により賄っている状態です。新しい給食センターは、単に元通りに復旧させるのではなく、平時は“食で子どもたちの笑顔をつくる給食センター”、緊急時は“被災者を助ける給食センター”として再建することを目指しています。

――どちらも大きなプロジェクトで募集目標金額が1億円と大きいですが、達成はできるのでしょうか。

「ふるさと納税型クラウドファンディング」は今年からスタートした制度ですが、特定のプロジェクトがなかった第1ステージでも、上位から150位くらいの自治体でもふるさと納税で5億円ぐらい集めています(2016年)。今回のケースは目的がはっきりして、返礼品も付いているので、これまでの経験からすると1億円はそんなには高いハードルではないと思います。きちんとPRしていけば集まります。お金ではなく住民税の移動なので、寄付のハードルが低いんです。

企業で無料セミナー開催
寄付者の「理解不足」「大義ない」を解消

――どのようなPR活動を行っていますか。

 企業の総務や人事部と組んで、全国各地で企業の社員向けにふるさと納税に関する無料のセミナーを開いています。2月1日から本格的にスタートして、すでに650社超で開催しています。

 私は「布教活動」と呼んでいるのですが、税額控除と返礼品のメリットがあるのに、ふるさと納税をしたことがない人が、いまだ8割くらいいます。「布教活動」により、この人たちの「理解不足」「大義がない」という二つの問題がクリアできるでしょう。

 税額控除と返礼品のメリットがある中でやらない手はないんです。自治体が抱えている問題を解決したり、夢を応援したりするクラウドファンディングは、対面でプロジェクトの中身を知ってもらうことが大切だと考えています。