弁護士急増政策によって生まれた大量の若手弁護士たちのなかには、社会の弁護士ニーズとのギャップに直面し、弁護士事務所にイソ弁として働く就職口が見つからず、食うに困る者もいる現状は第3回でレポートした。そんな弁護士界で、このギャップを解消する救世主として日本弁護士連合会も期待を寄せているのが、組織内弁護士である。インハウスローヤーとも呼ばれ、企業の法務部で会社員として働く。しかし、その数はまだまだ少数であり、どのような仕事を担っているのか、具体的に弁護士の間でもあまり知られていない。インハウスローヤーとして働くイメージを持てないのか、若手で積極的に目指す弁護士も少数だという。今回は、インハウスローヤーとして会社に飛び込んだ２人の若手弁護士の姿を紹介する。（ダイヤモンド・オンライン編集部 片田江康男）
358社に667人が勤務
10年で10倍に増加
「カミさんを説得することに苦労したくらいですね。会社勤めにまったく抵抗はなかったし、期待と希望を抱いてインハウスになった」
こう話すのは外資系銀行の法務部で働く弁護士A氏。54期で34歳。弁護士としてのキャリアはすでに10年以上ある。司法修習後はイソ弁として都内の中堅法律事務所に勤務していた。企業法務、なかでも金融機関の案件に関わることが多く、銀行にも出向した経験を持つ。
A氏は、もしその事務所でパートナー弁護士になったり、また、独立して弁護士事務所を開設したりすれば、年収が今の数倍になっていた可能性もあった。また、それが一般的な弁護士の成功例でもある。その道を選ばず、会社員として働くと決めたA氏に、妻は抵抗したのだろう。しかし、本人は「事務所のイソ弁時代よりもやりがいを感じている」と、自ら選んだ道は正しかったと話す。
いま、こうした企業に勤める弁護士が急増している。2011年末で667人、358社に弁護士が勤務している。10年で10倍である。
