スマートメーターをめぐる利権構造
“メーター村”の全貌に迫る

 テレビ画面で、電力の使用量がリアルタイムに把握できたり、エアコンや冷蔵庫、室内照明などあらゆる電機製品を効率的に節電できる――。そんな近未来の電力システムに不可欠な次世代電力計「スマートメーター」がにわかに注目を集めています。

 発端となったのは、東京電力が原子力損害賠償支援機構とともに今年10月に実施する国際入札です。約1700万台という世界でも類をみない台数を、しかも海外の主要メーカーも交えて入札するという「改革の象徴」となるべきプロジェクトだったのですが、どうやら様相が違いました。

 東電は関係の深い4メーカーと共同開発した独自仕様のメーターをもって、それら4社に受注させようとしていたのです。これに対し、機構は何とか独自仕様をひっくり返そうと画策し、一大事業の入札を延期させようとする事態にまでなったのです。まさに東電と機構の“仁義なき戦い”です。

 ただ、どうやら機構が戦わないといけないのは東電だけではなさそうです。

 というのも、取材を通して、スマートメーターをめぐって、東電が発注してから、生産、運送、取り付け、インフラ整備まであらゆる工程で金を発生する「メーター村」というべき利権構造があることが浮き彫りになっています。

 『週刊ダイヤモンド』4月14日号の第2特集「知られざるもう一つの電力ムラ スマートメーター利権」では、東電と機構のバトルだけではなく、“メーター村”の全貌に迫りました。

 読んで頂ければおわかりになると思いますが、信じられないほど隅々にまで利権がいきわたっていることに驚かされます。

 電気料金値上げ問題でも厳しい追及を受ける東電、全く懲りていません…。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 森川 潤)