[22日 ロイター] - アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>の顔認識サービスを巡り、米国の40を超える市民団体が22日、移民や有色人種を不当に扱う手段として悪用されかねないとして、政府への提供をやめるよう求める書簡を送った。

同社が2016年終盤に導入した「Rekognition」と呼ばれるこのクラウド経由のサービスは、不快なコンテンツの検知や有名人の特定、公共の安全確保などにも役立つ。

ただ市民団体は、その強力な機能に懸念を表明。アマゾンのベゾス最高経営責任者(CEO)に宛てた書簡で「人々は政府に監視されることなく、路上を歩ける自由があるはずだ。米国社会における顔認識はこの自由を脅かす。有色人種を過剰に取り締まる地域では、そうした自由は事実上完全になくなりかねない」と訴えた。

書簡によると、実際にアマゾンは米国各地の司法当局の捜査を支援しているという。

一方、同社クラウド部門のアマゾンウェブサービスは声明で「新技術を禁じたとしても、誰かがその技術を違法に利用する道が開かれるだけで、かえってわれわれの生活の質はずっと悪化するだろう」と述べた。

同社は顧客に対して、Rekognitionの利用に際しては法律を守り、行動に責任を持つことを義務付けている。