6月5日、米連邦準備理事会は12─13日に開く連邦公開市場委員会(FOMC)で、現在1.50─1.75%の政策金利を25ベーシスポイント引き上げるとの予想が多い。写真はワシントンにある米FRB本部ビル。2017年5月撮影(2018年 ロイター/Kevin Lamarque)

[ニューヨーク 5日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)は12─13日に開く連邦公開市場委員会(FOMC)で、現在1.50─1.75%の政策金利を25ベーシスポイント(bp)引き上げるとの予想が多い。

 この利上げは短期金融市場にとって重要な節目になるだろう。安いコストで潤沢なドル資金が手に入った時代が終わり、既に物価上昇と財政赤字拡大によって動揺している米国債を、さらに不安定化させる可能性があるからだ。

 政策金利が25bp上がると、FRBが掲げる物価上昇率の目標である2%にほぼ並び、過去およそ10年で初めてドル資金の借り入れコストが実質的に「ただ」ではなくなる。

 USバンク・ウエルス・マネジメントの債券調査責任者ビル・メルツ氏は「物価が上がり続けているので、われわれは転換点が目に入ってきている」と話した。

 政策金利は2007─09年の金融危機以降、ずっと物価目標の2%を下回り続けてきた。

 一部のアナリストは、次の利上げを通じて短期資金の借り入れコストがある種の取引の妙味を低下させるほど跳ね上がり、債券市場の安定を損なうと警鐘を鳴らした。魅力が薄れるのは、低利のローンで高利回り証券を買うキャリートレードや、短期債を売って長期債を買うイールドカーブのフラット化取引などだ。

 イーグル・アセット・マネジメントの債券マネジングディレクター、ジェームズ・キャンプ氏は「クレジット商品やその他リスク性資産に問題を引き起こすのは、決まって短期金利の上昇だ」と指摘。最近起きた10年債利回りの高騰よりも、短期資金の借り入れコストが上がる方が、トレーダーや投資家に持続的な影響を及ぼす公算が大きいと説明した。