米ニューヨークの高層街6月5日、不動産と情報技術(IT)を融合した「プロプテック」の分野で多数の新興企業が米国で台頭、商業用不動産の生産性を改善するため、拡大しつつあるデータの活用を図っている。写真は2016年、米ニューヨークの高層街(2018年 ロイター/Lucas Jackson)

[ニューヨーク 5日 ロイター] - ニューヨーク市の不動産会社ルーディン・マネジメントは、自社の16件のオフィスビル物件で2005年以降、電力消費量を41%削減している。ソフトウエアで制御できる空調設備にマシンラーニング(機械学習)のアルゴリズムを導入した新技術のおかげだ。

 ルーディンの「ナンタム」と称する基本ソフト(OS)は現在、ビルを出入りする人の流れに応じて、室温をいつ調整すべきかを予測できる。日々のデータを捨てずに蓄積しているためだ。

 こうした技術が出現する中、不動産と情報技術(IT)を融合した「プロプテック」の分野で多数の新興企業が、商業用不動産の生産性を改善するため、拡大しつつあるデータの活用を図っている。

 リース契約や資本投入を伴うプロジェクト、ビルのインフラなどからのデータを収集しているプロプテック企業には、ベンチャーキャピタル(VC)が近年、20億ドル余りの資金を投じている。

 ナンタムはルーディン傘下のプロプテック企業であるプリスクリプティブ・データが保有している。ルーディンの最高執行責任者(COO)とプリスクリプティブ・データの会長を兼務するジョン・ギルバート氏は、ビルを効率的に管理するためのツールは数年前まで存在しなかったと話した。